トピックス一覧 DATE:2016.02.29 |
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平成27年度補正予算成立に伴い、日本公庫(又は沖縄公庫)の融資制度及び信用保証協会の保証制度が拡充されました(保証制度は来月から)。 ◎まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の趣旨に沿った事業を行う方(*地方で 新たに若者を雇用する、*本社を東京23区から地方に移転する等)は、各貸付制度の 利率から0.1%引き下げます。 ◎ソーシャルビジネス支援資金の拡充 子育てや介護、福祉などの社会的課題の解決に取り組む事業を支援する制度に ついて、 @保育・介護サービス事業者は業歴を問わず利率を0.9%引き下げ A貸付限度額の別枠化 などを行います。 ◎海外展開・事業再編資金の拡充 経済の構造的変化に適応するため海外展開を行う方などを支援する制度について、 海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う事業者は利率を0.4%引き下げます。 ◎企業活力強化資金の拡充 商業関連事業者の設備投資などを支援する制度について、消費税免税店の許可を 受けた事業者が訪日外国人旅行者の需要獲得に取り組む場合は利率を0.65%引き 下げます。 ◎事業承継・集約・活性化支援資金の拡充 地域経済の維持・発展に資する事業の承継を支援する制度について、後継者不在の 小規模事業者から事業を承継する場合は利率を0.65%引き下げます。 ◎条件変更改善型借換保証の創設 返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援が困難な事業者に対して、 既往の保証付き有志を新たな保証付き融資に一本化し、更に新規事業資金の 追加も可能となる制度を創設します。
確定申告書の提出方法は、税務署の窓口に持参する以外に税務署に郵送する、またはe-Taxで申告データを送信する方法があります。 税務上の申告書は「信書」に該当するため、郵送する場合には郵便(第一種郵便物)または信書便により送付します・この場合、消印(通信日付印)に表示された日が提出日とみなされます。 e-Taxの場合は、確定申告期限(3月15日)まで24時間受け付けられており、データ送信後の即時通知及び受信通知に表示される受付日時が提出日となります。なお、3月15日の24時を過ぎて受信されたデータは、申告期限後に提出されたものとみなされます。
*所得税・贈与税の申告・納税は3月15日(火)、個人事業者の消費税の申告・納税は3月 31日(木)まで。振替納税の方は所得税が4月20日(水)、個人消費税は4月25日(月)が 振替日。 *年度末は売掛債権回収の好機、残高等の確認を確実に行い、完全回収に取り組みます。 *期限切れとなる、契約書・身分証明書・届出書などを確認し、更新や延長の手続きを します。 *法定保存義務がある文書を除き、長期間死蔵している文書類を分類・廃棄し事務所内の 整頓を。
================================ 1億2711万人 ================================ 総務省が公表した平成27年国勢調査による日本の 人口。平成22年調査から94万7千人減少し、調査開始 以来、初の減少に。 一方、世帯数は増加し5340万3千世帯。 |
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