トピックス一覧 DATE:2017.03.27 |
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株式投資信託(追加型)の課税実務においては、「個別元本」と「取得価額」の二つの数字が出てきます。 ■個別元本とは 個別元本は、投資信託を購入した時の時価で、それは「購入価額」のことです。株式であれば「株価」に相当するものですが、投資信託の場合は「基準価額」となります。 具体的には、ファンドに組み入れられた株式や債券などの資産の時価総額を受益権口数で割った一口当たりの純資産価額のことです。通常、投資信託は設定時点の基準価額を1万円として販売しています。 ■取得価額とは 一方、取得価額は、個別元本に販売手数料(税込)を加えたものです。 例えば、個別元本が9000円で販売手数料3.24%の場合、取得価額は9000円+291円で9291円となります。 それでは、この二つの金額が課税実務でどのような違いを生むのかを整理してみます。 ■特別分配金では個別元本を使用 特別分配金の計算をする場合には、個別元本を使用します。特別分配金は、分配金を支払った後の基準価額が個別元本を下回る場合、その下回った額の部分を指します。 先の例では、個別元本9000円、分配金支払い後の基準価額が8800円、分配金が300円とすれば、特別分配金は200円、普通分配金は100円となります。この普通分配金は、配当所得として課税の対象になりますが、特別分配金は、「元本の払い戻し」に相当しますので課税対象外です。 ■特別分配金による修正 しかし、特別分配金が支払われると、個別元本と取得価額は特別分配金の金額だけ修正されます。 先の例では、個別元本は8800円、取得価額は9091円となります。 ■譲渡損益では取得価額を使用 投資信託を売却して譲渡損益を確定する際には、取得価額を使用します。 先の例で、ファンドの運用が良好で譲渡時には基準価額が10500円になっていれば、譲渡益は10500円−9091円で1409円となります。 なお、特定口座では、これらの計算結果を取引報告書に掲載してくれていますので、自身で計算することはありません。
■社長は粗利益の絶対額を確保する方法は4つある 儲けの源泉である粗利益は、「売上−売上原価」で計算されます。一つ一つの粗利益の絶対額を積み上げたものがその会社(個人の場合は事業)の粗利益の総額です。 粗利益の総額=1個の粗利益額×販売数量 個々の要因に着目し粗利益を増やすには、@値上げによる粗利益の増加、A売上原価を下げることによる粗利益の増加、B販売数量の増加による粗利益の増加、C同じお客さんの購入頻度の増加による粗利益の増加が考えられます。もちろんこれらを組み合わせる場合もあります。 @値上げによる粗利益の増加 例:100円のものを110円で売る。 自社の商品に魅力があり、他社では買えないようなものを売っている場合、値上げ に躊躇する必要はありません。もちろん値上げで離れてしまう顧客も一定数出て きます。 値上げで増える額と顧客減で減る額を比較して、粗利額が増えることを目指すのが 値上げ戦略です。 A売上原価を下げることによる粗利益増加 例:原価50円のものを45円にする。 販売金額を変えずに、販売回数も増やさずに、粗利益を増加させる方法です。 現状でギリギリまで原価を抑えている場合には、採用しづらい戦略です。 B販売数量の増加による粗利益の増加 例:月100個売れたものを110個に増やす。 新規の顧客を開拓するため折り込みチラシを撒く範囲を拡大したり、店舗販売だけ だったものに通販ルートを設けたり、飲食店であればレイアウトを変えて座れる テーブルや椅子の数を増やすことなどが考えられます。ただし、これも追加で費用 が発生しますので、それとの比較でどういった戦略を採用するかが変わってきます。 C同じ顧客の購入頻度の増加による売上増 例:月に1回の購入を25日に1回にする。 顧客の囲い込み戦略です。 顧客をファンにするために、顧客にとってメリットのあることを考えます。 ポイント制度やかかりつけ薬局などが一例です。 ■PDCAの数字による検証が必要です 粗利益の増加も、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4 段階を繰り返すことによって、継続的に改善して行きます。数字の検証が必須です。会計事務所にもサポートしてもらえば力強いでしょう。 |
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