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 トピックス一覧DATE：2018.01.29 |
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■国外からの役務提供も消費税が付いている （平成27年10月以降の電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し） 以前は海外の業者から電子書籍等をダウンロードする際、消費税は付加されていなかったのに、平成27（2015）年10月から消費税が課されています。この種のサービスで最近利用が増えているのが、オンラインストレージサービスの利用です。クラウドサービスで複数のコンピュータ間でデータ共有等に使っている会社は増えています。 また、潜在顧客がクリックすると課金されるWeb広告（Google AdWordsなど）も、こうしたサービスの一種です。 ■請求書や明細書に取扱いの説明があるはず 国外事業者は、この取引に関する取扱いの明記が求められており、請求書等に、 (1)事業者向け電気通信利用役務の提供 リバースチャージ方式(広告の配信等) 「2015年消費税法改正により、本取引はリバースチャージ方式の対象となり、サービス 提供を受けた国内事業者は消費税の申告納税の義務を課されます。」 (2)消費者向け電気通信利用役務の提供 登録国外事業者(電子書籍・音楽配信等) 「当社〇〇社は登録国外事業者であり、消費税の申告及び納税の義務を有します。」 のいずれかの内容の記載があるはずです。 ■リバースチャージの申告納税と経過措置 リバースチャージ方式となる取引は「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、当該事業者が申告・納税を行います。特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、仕入税額控除の対象となります。 ただし、役務提供を受けた事業者が、①一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間、②簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされ、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、仕入税額控除の対象にもならないとされています。 一方、登録国外事業者からの仕入れの場合には、仕入税額控除の対象となります。 そのため、(1)の方式の場合申告納付は不要です。また、請求書に消費税額が記されていないはずですが、100/108の計算による仕入税額控除はできません。(2)の請求書に記載されている消費税は、従前通り、仕入税額控除の対象となります。 |
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