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 トピックス一覧DATE：2017.11.13 |
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■2017年１月からの改正 この10月より育児・介護休業法の改正が行われます。改正は今年2度目となりますが、まず1月に改正された内容を振り返ってみましょう。 1月からの改正点は妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく働き続けられるように仕事と育児の両立を目指して次の8点が見直されました。 ①介護休業の分割取得 ②介護休暇・子の看護休暇の取得単位緩和 ③介護の為の短時間勤務等取得条件の緩和 ④所定外労働免除請求は介護終了時迄可能 ⑤有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 ⑥介護休業等の対象家族の範囲の拡大 ⑦育児休業の対象となる子の範囲の拡大 ⑧マタハラ、パタハラ防止措置の義務付け ■10月からの改正点 上記に引き続き10月の改正では子が保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため、以下の3点が改正されます。 ①最長2歳まで育児休業の再延長が可能に ②出産予定の労働者や配偶者がいる人に育児休業等の制度の周知の努力義務 ③育児目的休暇制度導入の促進の努力義務 1年に2度の改正が行われるのは大変異例なことですが、政府が推し進める「働き方改革」の中でも育児・介護による離職の防止は重要なキーワードとなっており、対策が急がれています。 ■政府の対策と社内整備 待機児童問題に関しては2013年からは様々な措置が行われてきました。これにより保育利用率は年々上昇しているものの待機児童はなお2万人を上回る水準で推移しています。 1億総活躍社会の実現として多様な働き方を認める制度や法改正は今後も続くでしょうが法改正の趣旨は法律遵守だけが目的ではなく、働く人の意識を高め能力を最大限に生かし限られた時間で成果を作りだす生産性の高い組織となる事でしょう。法改正規定の整備だけでなく柔軟な労働時間や休暇制度等も組み合わせて従業員全体の満足度にも資する制度でありたいものです。
■最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 改定額を見ていくとＡランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。Ｂランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。一方Ｃランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。Ｄランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。 ■平成35年度には1000円まで引き上げ？ 最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。政府は全国加重平均で最低賃金3％程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。 平成29年の改定額は以下の通りです。 ◎Ａ.26円改定 東京 958円 大阪909円 愛知871円 千葉 868円 神奈川 956円 埼玉 871円 ◎Ｂ.25円改定 茨城 796円 京都 856円 静岡 832円 三重 820円 滋賀 813円 栃木 800円 長野 795円 富山 795円 広島 818円 兵庫 844円 山梨 784円 ◎Ｃ.24円改定 北海道810円 宮城 772円 群馬 783円 新潟 778円 石川781円 福井 778円 岐阜 800円 奈良 786円 和歌山777円 岡山 781円 山口 777円 徳島 740円 香川 766円 福岡 789円 ◎Ｄ.22円、23円改定 青森 738円 秋田 738円 岩手 738円 山形 739円 福島748円 愛媛 739円 高知 737円 島根 740円 鳥取 738円 長崎 737円 佐賀 737円 熊本 737円 大分 737円 宮崎737円 鹿児島737円 沖縄 737円 |
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