 |
 トピックス一覧DATE：2025.06.03 |
||
■令和7年度改正は去年を踏襲 住宅ローン控除は令和6年までという区切りが結局「去年と制度はほぼ同じ」ということで、令和7年末までの税制となりました。ただ、ここのところ住宅ローン控除の条件が細分化されており、大変分かりにくくなっていますので、おさらいもかねて条件を見てみましょう。 ■子育て世代への優遇 去年比較で住宅ローン控除の借入限度額等に変動はありません。新築・再販住宅の性能と、子育て世代への優遇は以下の通りです。 【子育て世代等】 新築・再販住宅 借入限度額 -------------------------------- 認定住宅 5,000万円 ZEH水準省エネ 4,500万円 省エネ適合 4,000万円 【子育て世代以外】 -------------------------------- 新築・再販住宅 借入限度額 認定住宅 4,500万円 ZEH水準省エネ 3,500万円 省エネ適合 3,000万円 子育て世代等とは、18歳以下の扶養親族がいる家庭か、自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の場合が該当します。 省エネ基準等に適合しない「その他住宅」は、令和6年6月30日までに建築されたものが控除対象だったため、令和7年からは全面的に控除が受けられなくなります。 ■新築床面積要件と所得要件 通常住宅ローン控除は50平方メートル以上の床面積がなければ受けられませんが、合計所得金額が1,000万円以下であれば40平方メートル以上でも住宅ローン控除が受けられる特別措置も1年延長されています。 なお、50平方メートル以上の床面積の場合でも合計所得金額が2,000万円以下でなければ住宅ローン控除は受けることができません（令和5年12月31日までに適用の場合は3,000万円以下）。 ■金利が低いから下げたのに 現在、住宅ローンの金利は徐々に上昇を続けています。おそらく来年以降も続く住宅ローン控除ですが、過去に会計検査院の指摘で「1％では金利を超える場合もあり不適切」ということで0.7％に控除率を下げた経緯があります。金利が上がり続ければ再び1％にすることはあるのでしょうか。 |
|||
| トピックス一覧 |
|||
|
PREV： 2025.06.02 ・消費税の減税と給付付き税額控除NEXT： 2025.06.04 ・スポットワークが増加中 その仕組みとは |
|||
